東京地検特捜部の人が、このような刺激的タイトルの本を書いているのだから驚かされる。どうせ最近の新書で常套手段の『メダチタイ_トル』かと思いきや、意外にも非常に秀抜な内容の新書であった。最近なぜか我輩までもが、いわゆる企業のコンプライアンス担当となってしまったため、思わずこんな本まで手に取ってしまったのだが、充分読む価値はあった。
近年、企業不祥事が続き、いわゆるコンプライアンス遵守が叫ばれ、どの企業もそれこそ我輩が所属している会社までもがコンプライアンス重視の姿勢を見せている。ところがこの著者は、冒頭で『日本は果たして法治国家だろうか』と疑問を投げかけているのだ。元地検の検事が、このような刺激的な問いかけをしているところから始まり、様々な企業や官庁による不祥事の実例を挙げる。そしてその根本的原因は、『法令と実態の乖離』にあると言い切る。日本は、あまりに長い間の官庁による『行政指導』によって経済運営がなされてきたため、法律そのものが実態とかけ離れ、違法行為が常態化してしまった。そこに内部告発などで違法行為が表面化すると、マスコミなどにより激しい社会的制裁が科せられてしまう。
つまり、単純に法律を守るだけでは何の解決にもならず、まず実態と法律のズレを正さない限り根本的解決にならない。だから『法治国家ではない日本』なのだ、と言っている。著者は、法律そのものの機能は充分認めており、ただその内容が実情に適合していないために機能不全に陥っている、と論じているのだ。
確かに説得力があり、納得感のある論法である。コンプライアンスの説明をする際に必ず出てくるのが、『コンプライアンスとは単純な法令順守ではなく、社会の要請に応えることである』という考え方。法令の字面だけを守るのではなく、法令が本来持っている目的を理解し、その趣旨に沿った柔軟な対応をすべきなのだ、そうだ。ま~正論でありその通り。なのだが、凡人にはこれはなかなか難しいのでは?法律の専門家なら、その法律の背景や目的は自明だろうが、我々凡人には全ての法令の目的や趣旨を理解しているとは限らない。また現実には、『法令の趣旨に沿った柔軟な対応』の程度が分からない。結局のところ、法令を現実に即した詳細レベルまで落としてもらわなければ、違法かどうかの判断は個人には無理があるのではないだろうか・・・。
ま~こんなことは著者に文句を言うことでもなく、あまり非現実的なことを言っても仕方が無いのだが、現場担当者としてはコンプライアンスをまじめに遵守することは、現実には非常に困難なことは確かなのである。