ビットコインを一躍有名にしたMTGOXの破綻から、はや2年が経った。バブルがはじけた仮想通貨は、一時のあだ花として消え去るかと思いきや、金融庁は法律を改正してまで仮想通貨を育成しようとしていたようだ。2016年5月、改正資金決済法が成立し、仮想通貨は法的に位置付けされたのだ。
この法改正では、仮想通貨の取引所などの業者に対して登録制を導入、利用者保護規定やマネーロンダリングの規制対象にもしている。これにより、ビットコインなどの仮想通貨は、アンダーグラウンドから日の当たる表舞台に引っ張り出されたのだ。
ブロックチェーンは、最近の金融界でのフィンテック（FinTech）騒動の中でも、中核技術の一つとして注目を浴びている技術。「分散台帳型アーキテクチャ」とも言われているが、データを集中管理する従来型の情報システムとは一線を画し、P2P接続されたコンピュータ同士が全く同じデータとプログラムを持ち、処理するシステムだ。
日本の都市銀行は、スカイツリー１棟を建築できる金額・400億円を、重厚長大な勘定系システムの保守費用として毎年投入していると言われている。それどころか、みずほ銀行の何年経っても完成しない新勘定系システムは、開発費だけで4000億円にも膨れ上がっているようだ。そんな絶滅しかかった恐竜のような勘定系システムに固執している旧来の銀行に対し、フィンテックを用いたベンチャー企業各社は、続々と少人数で素早く金融サービスを立ち上げている。
フィンテックを支える技術は、主に「APIエコノミー」「ブロックチェーン」「機械学習」と言われている。APIエコノミーとは、APIというソフトウェアのインターフェースをインターネットで公開することで、相互にサービスやデータを交換し合い、一種の経済圏を形成することだ。これらの進化の著しい技術を用いた新サービスが続々と誕生すると、COBOLのような50年以上も昔の技術に頼っている銀行などは、絶滅しても不思議ではない。各銀行は、それぞれ数千億円ものIT投資ができるなら、カビの生えたような後ろ向きの技術に投資するのではなく、もっと未来のある技術に対して投資してほしいものだ。
